個人輸入で返品時に関税・消費税は返金される？DHL利用時の注意点と実体験まとめ
通常はポイントやらマイル、海外旅行などのお話がメインではありますが、今回は違います
旅行関係以外のお話になりますので、ご興味ない方はスルー推奨です。
はじめに：個人輸入の落とし穴とは
海外通販も利用しやすくなったし日本へ発送してくれるECサイトやブランドも増えた印象です。そのためDHLやFedExなどの国際宅配便を使って個人輸入するケースも一般的になってると感じますし、私自身も年に何度か使ってきました。
しかし、商品に問題があり返品する必要が生じた場合、すでに支払った関税や消費税は返金されるのか？ という点は、あまり知られていません。と言うか私自身も初めてのケースで色々調べてみましたが有用なものは見当たりませんでした。
本記事では、私が実際にDHLで海外から商品を購入し、返品することになった際に経験したトラブルと、税関・配送業者・販売元とのやり取りをもとに、「関税・消費税の返金手続きの現実」について詳しくご紹介します。
※私は法律や税制などの専門家ではないので、あくまで個人の体験談となります。最終的には関係各所への相談や判断をしてもらう必要があります。
DHLで海外から個人輸入した際に発生する費用
詳細は割愛しますが、個人で海外から購入した際に支払いが発生するケースがあります
関税・消費税・立替手数料とは
海外から商品を輸入する際、購入価格や商品内容によっては日本の関税・消費税が発生します。さらに、DHLなどの業者がそれを立替払いする形で、立替手数料が上乗せされることもあります。
私の場合も、商品の到着時に「商品代金」とは別に、以下の費用を支払いました：
関税 消費税 DHLの立替手数料（通関手数料）
これらの費用は、商品が正常に届き、使用できる場合には当然の支払いと捉えられますが、返品が発生した場合には話が変わってきます。
返品、返送にいたるまで
DHLで配送される際に、輸入関税、消費税の支払いをして商品を受け取る
商品に問題があり、購入元へ問い合わせ
特定の商品は返品、返金、関税等の払い戻しの対象
他の商品については返品、返金はできるが関税等の払い戻しは不可(個人的な返品扱い)
となりました
この状況でのお話を下記にまとめていきます
返品時の関税・消費税の返金は可能か？
結論から言うと可能であるが、手続きが複雑で非常に面倒となります
今回購入した商品が不良品だったので購入元にメールにて相談
購入したものは複数ありましたが、一部は全額返金・返品を認めらましたが、一部の商品は不良品としては扱ってもらえず、返品したいならまとめて送ってもらって構わない、返金はするが関税分の返金はできない。と言う複雑な状況でしたので、すぐに税関に相談しまして、丁寧に教えてもらえた結果
「一定の手続きを踏めば、関税・消費税の返金は可能」とのこと。
郵便による返送なら税関での還付申請が可能
税関の案内によると、郵便（日本郵便）で商品を海外に返送する場合には、条件を満たせば関税・消費税の還付申請が可能とされています。
商品現物を税関に持ち込む 領収書や返品証明書などの書類を用意 郵便局の発送控えなどの提出
詳細は以下の税関公式ページに記載があります：
返品貨物に係る輸入税の還付 個人輸入に係る課税価格の算出方法
DHLなど私設業者を使う場合の注意点
今回、販売元からは「DHLの返送ラベル」が提供され、返送方法はDHL限定とされていました。
しかし、税関に再度確認したところ、「DHLやFedEx、UPSなどの業者を使った返送では、税関での手続きではなく、配送会社に相談」とのことでした。
DHLにも問い合わせましたが、「そのような税還付の手続きには対応していない」という返答。結果として、DHLで返送すると関税等の返金は受けられないことになります。
実際のやり取りと最終結果
商品に問題があり、販売元がDHLの返送ラベルを発行 DHLに問い合わせ →税金の返金は不可との返答 税関に確認 →郵便以外の返送では返金は難しい 販売元に再確認 → DHL以外の返送方法は用意されていない
結果：
商品代金は返金される予定
一部商品の関税・消費税は返金予定 その他の商品は返金不可（支払い損）
注意点：関税の返金手続きは非常に限定的
関税・消費税の返金を受けるためには、以下のような条件が必要です：
商品を郵便（国際EMSやSAL便）で返送 最寄りの税関に現物を持参し、確認を受ける 必要な書類（請求書、返送伝票、返品証明など）を揃える
ただし、最寄りに税関がない場合には、そもそも手続きが難しいという問題もあります。郵送やリモートでの確認は基本的に不可のようです。
結論：個人輸入の返品には「税金返金不可リスク」がある
今回の体験を通じて強く感じたのは、海外通販の返品時における関税・消費税の返金は、非常にハードルが高いということです。
特にDHLなどの業者を利用して商品を輸入し、返品する場合には、配送方法次第で税金が一切戻ってこない可能性があることを、事前に理解しておく必要があります。
今後、個人輸入を検討される方は以下の点にご注意ください：
購入前に「返品ポリシー」や「返送方法」を確認 可能であれば郵便（日本郵便）での返送が可能な販売元を選ぶ 商品に問題があった場合は早めに税関へ相談 税金返金を受けるための手続きには現物持込や書類準備が必須
参考リンク（税関公式サイト）
返品貨物に係る輸入税の還付 課税価格の算出方法 個人輸入に関するQ&A
以上、DHLを使って個人輸入した商品の返品時に発生したトラブルと、関税・消費税返金の実際についてのまとめでした。
また、今回のお話はあくまで私が調べた範囲、体験した範囲でのことですので、100%正しいかは保証できません。トラブルにあった際は各所に相談し、判断や方法を教えてもらう必要がありますのでご注意ください。
どなたかの参考になれば幸いです。